1949-05-10 第5回国会 衆議院 商工委員会 第11号 その後右事実について取調べましたところ、右電報は本委員会に全然関係なく、大蔵委員会そのものから確かに石炭協会に「参考人の件とりやめた御了承請う」と打つたものであることが明確になりました。その理由は、御承知のように国会に政府支拂促進に関する委員会ができましたので、政府支拂に関する件は右委員会の所管になりましたので、大蔵委員会としてはとりやめにしたとのことであります。 神田博